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橋下知事が期限付き「維新の会」入党呼びかけ(産経新聞)

 地域政党「大阪維新の会」の代表を務める大阪府の橋下徹知事は24日、「維新の会に賛同する議員であれば、次の大阪市議補選までは門戸を開く」と述べ、府議や大阪市議に対し、7月に想定される市議補選(生野区選挙区)までの期限付きで入党を呼びかける姿勢を明らかにした。

 橋下知事は「補選のあとには参加を認めない。敵か味方かをはっきりさせる」とも述べており、来春の統一地方選を控えて“踏み絵”を迫る姿勢に、既存政党の地方議員に波紋が広がりそうだ。

 この日午後、府庁内で記者団に明らかにした。

 23日の大阪市議補選(福島区選挙区)で、独自候補を擁立した既存政党による知事批判もあるなか、知名度も低かった維新の会の新人候補が圧勝したことを踏まえ、橋下知事は「これまで相当ののしられたが、敵方であろうと、次の大阪市議補選までは門戸を開く」と言及。「条件が合えば自民でも民主でも共産党でも良い」と述べ、党籍も問わないとした。

 参加条件に改めて挙げたのは、大阪都構想と大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転、議会改革への賛同。具体的な入党受け入れ期限については「6月中旬か、下旬か、執行部で時期を決め、敵か味方かをはっきりさせて戦闘モードに入る」と強調した。

 維新の会は現在、大阪府議26人、大阪市議2人、堺市議6人の計34人で構成。来春の統一地方選で府議会、大阪市議会で過半数の獲得を目指している。

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諫早干拓 長崎地裁の裁判官3人が現地視察(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、小長井町漁協(長崎県諫早市)など諫早湾内の漁師らが潮受け堤防の開門などを国に求めた訴訟で、長崎地裁の須田啓之裁判長ら裁判官3人が19日、干拓地など現地を視察した。

 10月4日に予定される結審を前に、原告側が現地視察を求めていた。調整池が見渡せる干拓地前面堤防では、国側が「開門すれば調整池に海水が入り、農業用水として使えなくなる」などと説明。原告弁護団側は「十分な対策があれば干拓地に塩害などは起きることはない」などと訴えた。須田裁判長は双方の主張や意見を聞き、熱心に質問をしていた。午後は潮受け堤防などを視察する予定。

 開門調査については、政府・与党の検討委が有明海の異変を調べるため開門調査が妥当とする報告書を赤松広隆農相に提出。農相は今月末にも長崎県を訪問し、近く開門を表明するとみられる。

 同種の訴訟では、08年に佐賀地裁が開門を命じる判決を出し、2審・福岡高裁で審理を継続中。現地視察は佐賀地裁、福岡高裁も実施している。【柳瀬成一郎】

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参院選でHP・ブログ○、メール・ツイッター×(読売新聞)

 与野党は12日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」(座長・桜井充民主党参院政策審議会長)を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ(HP)とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。

 候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。

 協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党10党の政策責任者らが出席し、HP、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の4種類について、解禁の是非を検討した。HPとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。

 桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。

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